?A　消火活動等に従事した者に対する損害補償対象の拡大

（委員意見要旨）

火災の現場付近にいる者が、消火活動に協力して死亡・負傷した場合には、消防法に基づき、補償が行われることとなっている。

しかし、当該消防対象物の関係者（入居者等）が消火活動に協力して負傷等した場合には、この補償の対象外となっている。

消防対象物の関係者であるか否かを問わず補償されるよう、補償対象者の範囲を拡大すべきではないか。

（改善結果）

この意見について、総務庁（行政監察局）では、現行の消防法の規定は、マンションや雑居ビル等の建造物が増加し、一棟のうちにも各戸が独立した住居、店舗となっている現状に合わなくなっていることから、平成4年12月、消防庁に対し改善を求めた。

消防庁でも、従来から、消防審議会等において消防法改正の要否の審議・検討を進めていたが、平成6年6月消防法を改正し、同年10月から補償対象を同一の区分所有物の各専有部分の所有者、管理者、専有者等に拡大することとした。

4．研修

行政相談委員には、行政全般に関する知識、行政施策の動向や経験が必要とされる。これら知識を修得するため、総務庁では、本庁、管区行政監察局、行政監察事務所の各段階で、各種の実践的な研修会を催している。

これに加え、委員相互による自主的な研修活動を定期的、計画的に行っており、具体的な事例研究、各種講演会の開催、先進的な公共施設見学の実施など新しい知識の吸収にも取り組んでいる。

また、我々、行政相談委員は、行政に関する専門的知識の修得もさることながら、一般的な社会経済状況や地域の動向の把握など、自己研鑚に努めることも相談事案の適切な処理を行う上で必要な条件と考えている。

5．行政相談委員活動の課題

（1）PRについて

行政相談委員は、総務庁と一体となって、毎年、春及び秋に行う行政相談週間を中心として行政相談制度、行政相談委員制度の周知を図るため、ポスター、チラシの掲出・配布、地方自治体の広報紙へのPR記事の掲載依頼、さらに機会あるごとに新聞、テレビ、ラジオにも取り上げてもらっているほか、巡回相談や行政相談懇談会も積極的に開催している。

また、行政相談委員の手によるPRのためのビデオの自主制作（大阪地相協）、地域団体の参加を得たパレードの実施（大阪市東住吉区）や相談所開設時には、付近に多数のノボリを立

前ページ　　　目次へ　　　次ページ